GLOSSARY 物流用語集

あうとそーしんぐ（Outsourcing）

「企業等の組織が、従来内製していた、または新たに始める機能や業務について、(1)コア業務への経営資源の集中(2)専門性の確保(3)コストの削減－などの明確な戦略をもって、業務の設計から運営までの一切を外部化することである」（通産省『平成８年度アウトソーシング産業の育成に関する調査研究』）

あせっとまねじめんとしすてむ（Asset Management System)

資産（Asset)管理(Management)の方法。道路管理としては、橋梁・トンネル・舗装などを道路資産としてみる。その損傷や劣化などを将来にわたり把握することによって、もっとも費用対効果の大きい維持管理を行うための方法をいう。

あらいあんす（Alliance)

世界の主要な船会社の間で特定の航路だけではなく、全世界規模でサービスを提供することを企図して行う提携。これによるネットワーク拡大や配船数の増大によるサービスの強化、施設の共同使用によるコスト削減や輸送効率化を最大の目標としている。代表的なアライアンスとしては、ザ・ニューワールドアライアンス（ＴＮＷＡ）やグランド・アライアンス（ＧＡ）などがある。

あんぜんかんりきてい

運輸事業者が構築した安全管理体制を記載した事業者の規定。平成18年より施行された「運輸安全一括法」により国への届け出が義務付けられるようになった。

いっかんぱれちぜーしょん

パレット（荷台）をベースとしてユニットベース（ひとつの単位にまとめた貨物のこと；パレットロードともいう）を作り、これをフォークリフトなどを用いて輸送、保管、包装の合理化を図る手段をパレチゼーションといい、パレットロードのまま発送から到着の荷下ろしまで一貫して輸送する方式。

いんたーふぇいす

個別の機会と機械、あるいは人と機械の接点。

いんらんどでぽ

内陸部にある輸出入コンテナ貨物の荷さばき所のこと。ここで貨物の集配や通関業務、保管などを行うことができる。

うぉーたーふろんと

水辺や水際の空間のこと。最近では特に都市生活者のうるおい空間として整備されたものをさすことが多い。

うわや

船舶および陸上輸送機関との間の結束点として、船舶の出入国前後における貨物の荷さばき・一時保管を行う建物および船舶乗客の利用に供する建物をさす。

うんこうかんりしすてむ

鉄道においてＣＴＣ装置と電子計算機を組み合わせて、各駅の進路制御、ダイヤ管理、あるいは各駅の案内放送、表示などをすべて自動的に行うシステムのこと。

うんゆあんぜんいっかつほう

平成18年10月に施行された、鉄道、航空事業者などの相次ぐトラブルを受け、陸・海・空の運輸事業者に「安全管理規定」の作成・届け出、安全統括管理者の選任などを義務付けるもの。規定などに基づき安全管理が実施されているかを確認するため国が立ち入り調査する「運輸安全マネジメント評価」も導入された。

うんゆあんぜんまねじめんとひょうか

運輸事業者内部における安全意識の浸透・安全風土の構築をねらいとして、事業者の経営トップから現場まで一体となった安全管理体制の構築・改善の状況が適切かどうかを国が評価し、その改善方法について助言すること。平成18年10月の「安全管理一括法」施行に併せて導入された。

えいぎょうきろ

旅客または貨物の輸送営業を行うことを明示した営業線の長さで、輸送量または運賃計算の基礎となるもの。停車場の中心距離をもって表す。

えいせいかんりしゃ

衛生管理者とは、常時使用する労働者数が50人以上の事業場では、業種を問わず必ず選任しなければならない資格者。　ここで｢衛生管理｣とは、労働衛生管理、すなわち労働者の健康を管理することであり、食品衛生とは関係はない。｢常時使用する労働者｣には、パート、アルバイト、派遣労働者を含む。特に船舶については、医師を乗り組ませる必要がない船舶で、遠洋区域または近海区域を航行区域とする総トン数3,000トン以上のものまたは定期航路事業に従事するものその他一定の航路に常時就航するものについて、衛生管理者を選任する。

えこぽーと

「将来世代への豊かな講和環境の継承」、「自然環境との共生」、「快適な港湾環境の創出」を基本理念として、実現を目指している港湾の姿。

おくがいこうこくぶつほう

美観風致の維持および公衆に対する危害の防止のため、屋外広告物の表示場所およびその方法などについて必要な規制の基準を定めることを目的とする法律。

おくじょうりょっか

建築物の屋上部分に緑化を行うこと。これによってヒートアイランド現象の緩和や夏季の室内温度上昇の軽減による省エネルギー効果、都市における自然環境の創出といった効果が期待できる。
国や一部の地方公共団体において、整備費用の軽減などを目的として普及推進制度が創設されており、施行面積は年々増加傾向にある。

かいしゅうぶつりゅう

製造業の物流を、原材料や部品が工場に納入されるまでの調達物流と、原材料や部品保管から完成品が製造ラインからラインアウトするまでの製造物流と、その製品が最終需要者や消費者に納入されるまでの販売物流と、不良品や廃棄物、リサイクル物質の回収などの回収物流とに分ける見方のひとつ。物流は、時間価値や空間価値の創造にかかわるものであるのに、製造は形質の変更による価値を創出するもので、製造にかかわる物流は製造そのもので物流に含めないとするのが学者の主流の考え方である。

かえりびん

主にチャーター便の運行について、発地から着地までの片道の運行を「行き便」、着地から発地までの片道の運行を「帰り便」と呼んでいる。現在は荷物の動きが地方から大都市圏に集中しているため「行き」の荷物はあっても、「帰り」の荷物が無い場合が多くあり、この空荷のトラックが走る「帰り便」は社会問題となっている。（関連語→帰り便料金交渉）

かえりびんりょうきんこうしょう

この場合物流企業は帰りの積載率を上げるため、物流企業は「行き便」より「帰り便」の運送料金を安く設定して荷物を獲得するケースがあり、場合によっては「行き便」より３０％～５０％も安い場合がある。このため、荷主からの料金引き下げ交渉で「帰り便使用による料金提示」という言葉が使われたが、本来はあまり好ましいやり口ではない。なぜなら「帰り」が常に空車で走るケースはあまり無く、安定した料金体系、輸送品質を保持できなくなる恐れがあるからである。また、荷主側の担当者が１日の大半をこの帰り便を探すために費やしているケースもあり、人件費を考えた場合、多大な本業での損失を招いているケースがある。

かんきょうかいけい

環境への負荷が少ない持続可能な経済社会を目指し、企業の環境保全コストと効果を定量的に測定する経営管理ツール。環境庁（現、環境省）が統一した共通の枠組みのガイドラインを公表し、コストを効果の枠組みを提案している。

かんりかいけい

企業内部の経営者が計画を立て、統制の意思決定をするのに役立つ会計情報を提供する会計。財務会計と対立する会計の一つ。

きってぃんぐ

システム家電製品やパーソナルコンピューター等の配送の場合、物品の納品に伴い、すぐに使用できるように据つけ・装備するサービス。

くーるびん

保冷が必要な荷物を、保冷対応できる設備、車輌によって荷物を届けるシステム。主に定温、冷蔵、チルド、冷凍の４種類の温度帯がある。ただし、配送するための車輌は定温(温度を保つ)機能しかないため、荷物を出す場合は指定する温度まで荷物を冷やした状態で業務依頼をする必要がある。

ぐろーさりー（Grocery）

食料雑貨店。また，食料雑貨類。

ぐろーばるあらいあんす（Global Alliance）

世界規模の提携。

くろすどっきんぐ（Cross Docking）

かつて物流センターは大量の在庫をもって需要に対応することが主な機能であったが、最近では多品種の商品を荷受して直ちに需要先にしわけて発送する機能が重視される。このような積み替えセンターとしての業務をクロスドッキングと呼ぶ。

けいじょういりえき

営業利益に営業外利益を加えたもの。営業利益は売上―（（月初在庫＋仕入）―月末在庫））―経費、で表される。

げだい

小売業や卸売業が、メーカーからの仕入をするときの価格。

こあこんぴたんす（Core Competence）

他社に真似のできない、自社ならではの価値提供ができる中核能力のこと。ここに経営資源を集中投資し、不得意分野について外部リソースを活用、つまり外部委託する経営戦略を「コア・コンピタンス戦略」という。

ごえす

５Ｓとは、当たり前のことを当たり前に実行することの５つの定義の頭文字Sを５つ集めたもの。(1)整理：必要な物と不要な物を分け、不要なものを捨てる　(2)整頓：必要な物をすぐに取り出せるような置き場所、置き方を決め、表示を確実に行う　(3)清掃：掃除をしてゴミ、汚れのないきれいな状態にすると同時に細部まで点検する事　(4)清潔：整理、整頓、清掃を徹底して実行し汚れのないとされる状態を維持すること　(5)しつけ：決められた事を決められたとおりに実行できるように習慣づける事。

こくないふくごういっかんゆそう

複合一貫輸送という用語は、1960年代の国際複合輸送に関する条約草案の創成の過程で、一般に使用されるようになった。特定の運送品が2つ以上の種類の異なる運送手段により相次いで行われる輸送を複合一貫輸送という。単一の輸送契約のもとで、海陸運それぞれの輸送手段を組み合わせ、船と鉄道/トラック、船と航空機などにより、単一のB/Lで最終仕向け地まで一貫して行う2国間の貨物輸送サービスである。

こんさいびん

複数の荷主の持つ多くの商品を、貨物としてひとつの輸送機関に積み合わせ輸送する方式。鉄道、船舶、航空、車輌いずれもこの混載には対応できるようになってはいるが、これらを安価で運用するためには高度の積み合わせ技術が必要である。特に自動車による混載はきわめて高度なものであり、制度的に自動車による混載輸送システムが整っているのは先進国のみである。

さい

物流業界独特の荷物容積、重量をカウントする単位。１才は容積にして約０．０２８ｍ3、重量にして約８ｋｇを指す。

ざいむかいけい

経営成績や財政状態を外部に示すことを目的とする一般会計の名称。企業会計原則に準拠して作成される。

さぷらいちぇーん（Supply Chain）

ものの流れという視点から流通過程をとらえると、多くの独立企業が受注・発注のサイクルを繰り返すことによって構成されていることが分かる。サプライチェーンとはこのような商品の供給に関係する全企業連鎖をいい、商品の企画・調達・設計・資材調達・製造・販売・教育・保守・廃棄（ライフサイクル）に関連する全分野を含む概念である。

さぷらいちぇーん・まねじめんと（Supply Chain Management (SCM)）

小売から卸や物流、部品メーカーまでをネットワークで統合して、販売や生産、在庫などの情報を企業間で共有することで納期短縮や在庫削減につなげ、経営効率を一気に向上させる手法。原料メーカーから小売業までが協業し、流通経路における無駄を削減して顧客満足(ＣＳ)を達成しようという考え方といえる。

さんおんどたい

物流においては配送・保管時の温度指定を指す。一般には冷凍・冷蔵・常温の3種類で呼ばれることが多く、これらを総称して3温度帯という。実際には配送商品の特性に合わせて非常に細かい区分がなされており、温かい順から(1)加温品（20℃以上）、(2)常温品（20℃～10℃）、(3)定温品（チルド：5℃～-5℃、氷温：0℃～-3℃、パーシャル：-3℃）、(4)C3級（10℃～0℃）(5)C2級（0℃～-10℃）、(6)C1級（-10℃～-20℃）、(7)F1級（-20℃～-30℃）、(8)F2級（-30℃～-40℃）

じかんしていびん

届け先に対して、指定された時刻に荷物を届けるシステム。荷主の希望により指定時刻は設定されるが、特定の時間に配送が集中するため、コストアップの要因のひとつとなっている。

しなじー（Synergy）

相乗効果。単独で行うよりも大きな効果を生み出す関係のこと。

じょうだい

メーカー希望小売価格や、定価などを指し、最終小売店で並ぶ商品の販売価格。

じょうぶついっち

商物分離に呼応して、以前は荷物を持った人間がそのつど臨機応変に判断してその管理、配送方法を判断していたが、商物分離を進める中でそれらの判断・指示情報を定型化、ルール化し、物流と同じタイミングで流すべきとする考え方。日本ではこの「判断・指示情報の定型化、ルール化」が進まず、商物分離が進まない現状がある。

しょうぶつぶんり

物流は、かつて商売の（売上・利益）拡大を実現するための必要悪と考えられていたが、それをマーケティングの物的半面を担当する独立機能として位置付け、マーケティング目的を達成させるために必要十分な顧客満足を最小コストで実現させることを目的として管理すべきものとする考え方。

じょうみゃくぶつりゅう

回収物流。一度最終消費者まで行き渡った製品・商品をリユース・リサイクルする目的で集荷し、再資源化拠点まで運搬することを回収物流という。物流の世界では、消費のための物の供給を動脈物流と呼ぶとき、回収をこれと対照して静脈物流と呼ぶことがある。

しょうりゅう

商品の売買により、その商品の所有権が移転してゆく商取引上の経路。ものの流れである「物流」に呼応する形で、物流業界では、その物流の条件を形作る荷主企業の商慣習・得意先に対する納品条件・作業指示の流れなどを総称していう。

しっくすしぐま（6σ）

σは分布のばらつきをあらわす統計用語で、6σは3.4/100万の標準偏差レベルを意味する。シックスシグマとは、品質・経営管理上のミス発生目標数値を3.4回/100万回という極めて少ない回数に設定して、改善を図っていく経営改革手法。日本に定着しているTQC（全社的品質管理）を基礎にして、モトローラ社が欧米型のトップダウンにアレンジしたものである。ＧＥが全社的に採用し、一躍有名になった。

しゃないぶつりゅうひ

支払物流費に対する用語で、自社内で発生する物流コストの総称。自家物流費ともいう。社内物流費は、社内輸送費、社内保管費、社内梱包費およびその他社内物流費から構成される。社内輸送費は変動人件費、変動車両費、固定輸送費により、社内保管費は変動人件費、変動荷役費、固定保管費により、社内梱包費は変動人件費、変動資材費、固定梱包費により構成される｡その他社内物流費は、社内流通加工費、社内情報処理費、社内物流管理費で構成される。社内物流費は、会計上では物流費に計上されず、他の費目に混入してしまって物流費として把握されないことが多い。

じゅうかりょうきんほうしきけいやく

物流業務一括受託における契約方式。物流業務を完全に物流企業に委託し、その料金を荷主側の売上高の○％という比率で支払う。比較的良好に運用されているケースが多いが、現在の不景気により、当初設定した従価率では固定費が賄えないケースが発生し、現在は必要固定費＋従価料金方式の契約形態への移行が一部で行われている。また、業種によっては売上が発生しない荷物の取扱い（大型の販促品、大量のポスター・ＰＯＰ、無料サンプル）の取扱い、横もち輸送による売上０の移動などの扱いをどうするかなど、運用上の課題が指摘されている。

じんじこうかせいど

従業員の勤務態度や仕事への貢献、さらには能力向上を公正かつ適切に評価し、昇格や昇給など処遇に結びつけ、従業員のモラールを高く維持するために作られた評価の仕組みのこと。

せいかほうしゅうほうしきけいやく

物流業務の一括受託における新しい契約方式。「ゲインシェアリング」と呼ばれ、物流改善における改善項目と期間、具体的方法を荷主、物流企業が双方に合意し、協力の上（もしくは物流企業主導）で改善を行い、そこで得られるコスト削減額を一定の割合（通常は５０％：５０％）で分配する料金体系とその契約をいう。アメリカでの３ＰＬ成功を受け、日本でもこの言葉が一人歩きしたが、現実に成功した例は非常に少ない。成果報酬方式成立の前提条件は次の通り。(1)依頼者と業務実施者の契約内容、進捗、成果確認を公正に判断する第３者の存在、(2

せいやくじょうけんのりろん（Theory of Constraints）

わが国では、制約条件の理論、または制約理論とも呼ばれ、システムの改善の哲学、方法論の総称。その源泉はイスライルの物理学者であったエリー・ゴールドラットのＯＰＴ（optimized production technology)　と呼ばれるボトルネックに着眼した生産スケジューリングソフトにある。90年代よりボトルネックを制約条件、そして企業のゴール（お金を稼ぎ出す）に対する制約条件の役割を鎖のアナロジーで説明することによる効果的な改善スッテプとしてfive focusing stepｓ、制約条件の１時間は会社全体の1時間とする考え方に基づくスループット会計、制約条件が経営上の方針等にあるときの問題解決ツールである施行プロセス等多くの方法論が提供されている。その本質は、制約条件に着眼した全体最適の評価基準に基づくシステムの最適運用と強化にある。

せどり

親船の積み荷を小船に移し取ること。

せんたーふぃー（Center Fee）

小売業や卸売業が運営する物流センターや配送センターなどに、商品を納入する業者（メーカー、卸売業など）が販売先に支払うセンターの使用料。店舗納品回数の削減、着荷主の作業効率向上を目的として導入され、大手小売業（特にＧＭＳ、ホームセンター、ディスカウントストアなど）に多い。この料金は通常、通過売上高の数％を荷物の出し手から徴収する（従価制）が、このセンターの運営者によって、サービス提供内容、その料金体系には大きな開きがある。

そりゅーしょん（Soluｔｉｏｎ）

直訳すれば問題解決策。近年ではコンピュータサービスの名称や、様々なサービス解説に使われることが多い。ソリューションを実際に実践するためには、お客様の抱える問題点とその原因の正確な把握が非常に重要であり、提案型営業を行う際にも重要な考え方である。物流においては、近年、荷主の売上に貢献できるようなサービスの開発と提供が求められている。一例としては代引きサービスや当日受注・配送サービスなどがある。

だいびきてすうりょう

商品を届ける際に、物流企業が荷主のかわりに商品代金を受け取り、荷物の引渡しをするサービス。インターネット販売の普及により、現在急速に普及、注目されている。ただし、現金を決済するためには、物流企業に現金を決済する機能を事前にもち、また面識の無い人間が代金を回収することによる盗難、紛失、手続き不備のリスクなどをクリアしておく必要がある。これらの問題をクリアするために、佐川急便がクレジット、デビットカードによる代引きシステム"ｅ-コレクト"を開発し、注目を集めている。

たくはいびん

一般消費者の家庭など、不特定多数の届け先に不定期に荷物を届ける輸送サービスのことをいう。最も有名なサービスは「クロネコヤマトの"宅急便"」である。「宅急便」はヤマト運輸の登録商標。社会全体の輸送量は１０％程度の市場であるが、商取引の多様化により、現在最も注目される市場となっている。宅配便は法律により宅配便の届出料金が決められているが、大手企業の参入、競争により価格の低廉化の要求が高まっている。

たてもちゆそう

主に高層ビルなどの多層階の構造物内での届け先への輸配送業務。建築現場における場所指定納品などで著しい時間と手間がかかるケースがある。

たりふ（Tariff）

物流業界では事業開設にあたり、その提供価格を運輸省に原価計算書と共に提出する必要があり、この原価計算書を提出しない場合は、運輸省が計算した標準運賃表をもとに事業を行うことができる。この「標準運賃表」に当るものをタリフと呼び、トンキロ【重量×距離】で計算している。これは２年に一度改訂され、例えばＨ６は「平成６年」、ＢはＡＢＣランクの「標準」をさす。ＡＢＣの料金の差は通常Ｂを標準に±５％程度を設定しており、２年ごとの改訂では、平均して５％程度の運賃アップがなされている。

ちゃーたーびん

正式には専属輸送。特定の荷主の多くの商品を、通常トラック1台を契約して輸配送を行う方法をいう。車輌は軽貨物、２ｔ、４ｔ、１０ｔ、１０ｔ超、コンテナなどの多数の種類があるが、荷物の重量と配送形態により最適な車輌を手配する。配送業務のコスト構造として、その大半が人件費に費やされるため、車輌が小さいことが低料金である、という考えは構造上成り立たない。

ちゃくち

荷物の受け渡しを行う地点。

ちゅうけいりょう

主に混載便を使用した際に請求される費用。日本全国に荷物を配送するためには複数の物流企業間での荷物のリレー的な受け渡しが必要になる場合があり、この際にはトラックターミナルと呼ばれる中継地点で荷物の積み替えを行う。この際に発生する人件費が請求される。これらを避けるために、全国対応が出来る物流企業との契約を締結することが最近盛んである。

ちょうたつぶつりゅう

生産現場（工場）を中心とした見方をするさいに、生産に必要な原材料や部品を協力会社や問屋から運び込むための物流活動をいう。調達物流と生産物流の間にはそれぞれの物流活動の緩衡として何らかの保管システムが存在することがあり、異なる保管システム間には運搬（輸送、搬送）システムが存在する。また、物流システムを分類するとき物の流れの川上から川下への機能からみて、調達物流、生産物流、販売物流、廃棄・回収物流に分けることができる。

ちるどしょくひん

5℃～-5℃のチルド温度帯で低温管理することが要求される食品で、生麺、水産練製品、総菜類などをいう。品質保持上では0℃に近い状態が望まれる。

ていおんゆそう

冷蔵輸送ともいわれ、温度が上昇することによって品質の劣化や変質するような商品（貨物）を輸送する場合、低温を維持いつつ輸送できるような装置を備えた輸送機関で輸送すること。生鮮食料品、乳製品、冷凍商品などの食料品が知られるが、近年では医薬品、写真用フィルムなどの非食品も低温輸送される｡

ばんにんぐ・でばんにんぐ（ｖａｎｎｉｎｇ,deｖａｎｎｉｎｇ）

コンテナに荷物を詰め込む作業をバンニングといい、コンテナから荷物を取り出す作業をデバンニングという。荷主またはその代理人が直接行う場合と、コンテナヤードなどで船会社の委託を受けた港湾運送業者が行う場合がある。このときに貨物の数量、及び形態などを確認するバンニングレポートが作成される。

ていおんゆそう

積荷である商品の品質維持のために適当な温度を維持したままで輸送ができるように装備された輸送機関によって行われる輸送。多くの場合は低温によるものがこれに該当するが、必ずしも低温だけではなく、冬期、寒冷地においては集荷の凍結を防ぐために外気よりも高温にする場合もあり、外気と同じ温度にしておくこともある。低温輸送は広い意味での定温輸送の一種と考えられる。近年はこうした厳密な温度管理を行うニーズが増えている。

でいわん（Day-１）

リードタイムを指す言葉。発注受付から荷物到着までの日数を意味し、D0（でいぜろ）は「当日配送」、D１（でいわん）の場合は「翌日配送」、D２（でいつー）の場合は「翌々日配送」を指す。

でーたきゃりあ（Data Career）

物を自動識別する目的で作られた非接触型ＩＣ。製品番号や車両番号などを記憶させ、ある地点を通過するとその情報が読み取れるようにする。他にＩＣタグ、ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)などとも言う。

てれこ

相互入れ違い。運送業界の業界用語的ニュアンスが強く、ドライバ－同士、お互いが持ち出す荷物を間違えてしまったときなどに使用される。（例）5個口の荷物を持ち出したドライバーAと、10個口持ち出したドライバーBの荷物が、1個づつテレコになっていた。など。　語源は「人の手（て）を入れて交互（こうご）にする」の略という説が濃厚。

てんぷれーと（Template)

コンピューターのアプリケーション-ソフトにあるサンプル-データ集、特に表計算ソフトのコラムやフィールドの割り当てを示す枠組み。フォーム集。

どあつーどあゆそう

貨物が荷主の戸口から戸口まで運送人の責任の下で一貫して輸送される事をいい、コンテナ輸送の制度的・技術的裏付けによってこれが可能となった。ターミナルからターミナルまで、あるいは港から港までの輸送に止まるターミナルツーーターミナル、あるいはポートツーポートに対する概念である。

とーたるぶつりゅうひ

実際に払われる支払物流費と、会計上では物流費に計上されず、他の費目に混入してしまって物流費として把握されないことが多い社内物流費を足した本当の意味での物流費。例えば受注受付に関わる人件費や情報システムリース料、営業マンの配送対応、棚卸時のコストなどがある。

とっぷびん

指定された届け先に対して、主に早朝の指定時刻までに荷物を届けるサービス。緊急出荷などの対応に対して用いられるが、料金は通常配送の数倍に及ぶケースがある。荷物の到着時刻は出荷時間に大きく左右されるため、なるべく早い時簡に物流企業に荷物を預けることが低コストで物流を行う重要なポイントとなる。

どらいかーご（Dry Cargo）

乾貨物ともいう。液体貨物などの非乾貨物以外の通常貨物のこと。大部分の荷物がこれに当たるが、特殊な扱いを要せず、工業梱包が行われ、通常の物流システムによって処理が可能な荷物である。

とれーさびりてぃ（Traceability）

追跡可能性。一般的には食品の安全を確保するために栽培・飼育から加工，製造，流通などの過程を明確にすること。また，その仕組み。物流におけるトレーサビリティには2つの意味合いがあり、一つは「いつ、どこから、いくつ、どのように（入荷・保管され）、どこへ、どのような状態で、どのような手段で（配送・納品されたか）」という、製品、商品自体の動きを示すものである。これらは貨物追跡サービスなどで追跡可能である。もう一つは、業務全体の運営状況がいつ、どのようになされ、効率やコスト・生産性などが変化していったのかを追跡する、という意味合いがある。これらは、例えば運行などの単一業務は、タコグラフなどで追跡が可能であるが、全体を見渡した時の業務内容やコストとの相関追跡の実施と、的を得た改善活動の実施は、今後の物流発展のために必須のサービスである。

どれーじ（Drayage）

主に海外からコンテナで輸送されてきた荷物を、デバンニングせずに直接目的地まで陸送する方法。港でデバンニングするよりスピーディ、かつローコストで手元に荷物を届けることが出来る。ただし、この料金はトラック輸送料金とは別体系で運用されている場合が多く、別途見積が必要。

ないこうかいうんぎょう

国内において船舶によって輸送を行う事業であり、内航海運業法によって内航海運業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業の３種類に分けられている。内航海運業はオペレーターともいわれ内航海運を行い、内航運送取扱業は貨物の取次ぎ、出荷代行、媒介を行うものである。これらの事業はいずれも中小企業が中心であり、中小企業性が内航海運業界の特色を示す言葉となっている。

にっち（Niche）

広く、隙間をいう。ビジネス上では、大手企業が行うビジネス領域と領域の間の事業を指す。 ニッチ商品＝市場の隙間を狙って商品戦略をされた商品。

にぬし

商品の供給者。物流業務の依頼者、および企業のこと。主に荷物の出し手を「発荷主（はつにぬし）」、受け取り手を「着荷主（ちゃくにぬし）」といい、今まではお金を頂く発荷主を意識して仕事をしていたが、現在は本当のサービスの受け取り手である着荷主の要望をいかに聞き入れて、品質向上・サービス開発に転換できるかが業界全体の課題となっている。

にやくりょう

主に人間による、作業の依頼について発生する費用。主に次のような項目になる。
(1)時間あたり料金：1時間あたり、1日あたり、1ヶ月あたり、1期間あたり、1年あたりなど
(2)作業あたり料金：1個あたり、1作業あたりなど

のっくすほう

自動車NOx法（自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法）　1992年制定のこの法律は政令で自動車から排出される二酸化窒素等Noxによる大気汚染が著しい地域を指定し、その特定地域を使用の本拠をとするトラック、バス等に特定自動車排出基準を定め、使用できる車種の規制を行うとともに、製造業者、運輸業者等の事業者に対して、事業を所管する大臣が自動車しようの合理化を促進する方針を定めるとしている。

ばーこーど（Bar-Code）

何本かのバー（棒）で商品名、製造会社名、品目などの商品情報を表すシンボル。一次元のものとしてはすでに多くの消費財で使用されているＪＡＮ、ダンボール向けのＩＴＦ、宅配便など伝票に用いられるＮＷ－７、倉庫内で活用されるＣＯＤＥ－３９、ＳＣＭラベルで使用されるＣＯＤＥ－１２８などがある。最近ではより多くの情報をより少ない面積に保有できる２次元バーコード（二次元シンボル）も出てきており、活用が始まっている。製品コードの桁数の多い部品、貼り付ける面積の少ない文房具の製品管理に利用されている他、伝票に記載内容の大半をコード化したものを載せて情報入力の簡素化を図っている事例もみられる。

ぱーせる（Parcel）

一般的に小荷物と称される。

ばーたーとりひき（Barter）

現金を使うことなく商品やサービスの取引を行うこと。物々交換。

はいそうりょう

主に荷物の輸配送について発生する費用。
例
(1)チャーター料金（１車あたり）
(2)混載料金（１個あたり）
(3)宅配料金（1個あたり）
(4)時間指定料金（トップ便など）
(5)特定荷物料金（クール便、ゴルフ便、スキー便など）

はちじゅったいにじゅうのげんそく

８：２の原則とか７：３の原則とも呼ばれるもので、売上高を分析してみると、２０％の商品で８０％の売上を占めていることが多い。また、売上高と利益の関係を見てみると、稼いだ利益の８０％は２０％の商品でつくっていることが多い等、経験から導かれた１つの原則。ＡＢＣ分析、パレート分析などにより明らかになっている。

はつち

荷物の積み込みを行う地点。

ばっちしょりしすてむ

コンピュータシステムのデータ処理でデータを束に一括して一度に処理する方法。月1回の給与計算や、日単位の入出庫日報、在庫補充勧告などが相当する。これと対照的なのはリアルタイム(実時間処理）システムであり、入出荷による在庫の即時更新などが相当する。

ばっちぴっきんぐ（Batch Picking）

注文を集約して品種単位にまとめてピッキングし、その後で注文先ごとに仕分ける種まき方式の品ぞろえシステム。一般的には、品種数が少なく注文数量が多い場合に採用される。

ばらぴっきんぐ

ピッキングとは注文や要求に対して、その品物を在庫から運び出すこと。出荷先別顧客別注文や要求に応じて集品すること。その際パレット単位のピッキングをパレットピッキング、ケース単位のピッキングをケースピッキング、単品ごと摘み取るようにピッキングすることをバラピッキングと呼ぶ。

はんとり

物流における「送り状」は、荷主との個別契約書との位置付けから発行されるが、荷物が最終消費者に確かに届けられた証明として、受取人による捺印、サインなどをもらうことをルールとしている。この、受取人による捺印、サインなどをもらうことをいう。

はぶあんどすぽーく（Hub ＆ Spoke）

大都市を拠点として、各地の都市に乗り入れる航空会社の路線運行法式で、アメリカのＦｅｄＥｘ社が開発したシステム。“Hub System（車輪の輪）”を意味する。ＦｅｄＥｘ社の輸送の中心ターミナルはアメリカのメンフィスにあり、アメリカ国内の主要都市で集配荷→メンフィスで集中仕分け→アメリカ国内の主要都市で集配荷を行うことで効率的な輸配送を行う。各都市の拠点はスパー（拍車の意味）にたとえられ、中心と各都市を結ぶ輸送ルートはスポーク（自転車などのスポークの意味）にたとえられる。スパー同士の地域間輸送も行う。

はんばいぶつりゅう

物的流通はもともと企業の立場から、販売活動の行われている流通システムの物的な側面を意味する用語で、物流と省略された。ところが物の流れを示す物流という言葉と混同されて、誤解を招くようになった。そこで物流は調達物流、生産物流、販売物流、廃棄・回収物流などとその分野の名称を物流の前につけて物の流れを限定する習慣がついた。消費者物流、ビル内物流、地下物流などはそれである。販売物流とは販売システムにおける物の流れに関連する諸活動である。

ふぉわーだー（Forwarder）

荷主と輸送会社を結び付けて、ドアツードア輸送を行う業者。輸送機関の経路（リンク）で活動するのがキャリア（船会社や航空会社）であり、リンクの結節部分(ノード）を基盤として活躍するのが運送取扱等を行う業者でフォワーダーと称し、欧米のフレートフォワーダーに相当する。わが国ではこのようなフォワーダー業としては運送取次業、利用運送事業、航空代理店業、海運代理店業、海運仲立業、港湾運送業、倉庫業などがある。

ふかかち（Value Add）

生産過程で新たに付け加えられる価値。総生産額から原材料費と機械設備などの減価償却分を差し引いたもので、人件費・利子・利潤に分配される。一国全体の付加価値の合計は生産国民所得となる。

ぶつりゅう（Phisical-Distribution）

アメリカのマーケティング関係者によって、流通の物理的側面の管理について主張された"Phisical-Distribution"の直訳語である「物的流通」の省略語。商品の供給者から需要者、消費者への供給についての組織とその管理方法およびそのために必要な包装、保管、荷役、輸配送と流通加工、ならびに情報の諸機能を統合した機能をいう。

ぶつりゅうぎじゅつかんりし

（社）日本ロジスティクスシステム協会（JILS）が開発した物流人材養成のための体系的カリキュラムに基づく長期研修コース「物流技術管理士資格認定講座」を受講し、所定の試験に合格した者に与えられる資格。包装から輸送、荷役、保管、物流情報まで物流の全領域にわたって専門的知識とマネジメント技術を習得できるように構成されている。東京と大阪で各々年2回ずつ、名古屋で１回開講され、修了までに半年を必要とし、この資格は旧・運輸大臣（現・国土交通大臣）認定資格となっている。

ぶつりゅうぎょうむいたくけいやく

荷主から物流企業へ物流業務を委託する際に取り交わす契約とその書面をさす。従来、物流業務については見積書を根拠に料金を設定し、電話や直接訪問による口頭指示で業務を進めていたケースが多かった。しかし(1)委託内容が広範になり、責任が重くなったこと、(2)要求する業務水準が高度になり、口頭だけでは伝えきれなかったり、実行できた場合、出来なかった場合の判断基準があいまいになること、(3)市場の動向に応じて料金がどちらかの都合でスポット的に上下するなどの不具合が出てきてから、明確にお互いの役割と責任の所在を取り決め、部分的な委託も全般的な委託も基本契約を交わした上で詳細を取り決める事が一般的である。

ぶつりゅうこがいしゃ

荷主企業が、自社の物流部門の一部または全部をプロフィットセンターとして分離させ、スピンアウトして傘下の独立会社としたもの。物流現場部門は、その労働条件からも荷主企業の他の部門とはかなり異なった勤務形態を余儀なくされており、その動機づけにおいても管理においても別会社形態をとる方が適当な場合が多い。また、自社で培ったノウハウを他社の物流に展開して収益源として活用することも可能となる。独立する物流部門としては、現業部門のみの場合もあるが、物流企画部門ともにスピンアウトする方が効果的な場合が多い。また、物流管理部門を独立させ、現業部門は事業者に徹底して外注する場合もある。物流子会社は、わが国では1970年代に設立されたものが多く、情報管理部は情報通信部門とならんでスピンアウトが進んでいる分野である。

ぶつりゅうばん（Logistics Value Added Network）

付加価値通信網。を物流に用いたもの。物流事業者間の提携輸送のためのデータ交換を円滑化することを目的に開発された第二種電気通信事業で、物流企業またはその関連企業によって運用されるものが多い。このネットワークサービスを、物流業務上の取引の多い荷主に提供して、荷主の情報化に役立てながら、その荷主を安定的に自社の輸送網で確保しようとするものが多い。

ぷらねっとぶつりゅう

日用雑貨業界は約300社のメーカーがあり、製品はおもに卸店を経由し小売店へ配送されている。1980年代、バブル期に入りＰＯＳなどの社会的なＩＴ化や多品種小ロット要望、人員不足などにより、手作業の情報処理が困難になってきた。このため約100社のメーカーが共同で出資し、受発注処理会社（ＶＡＮ会社）を設立し、卸店とのＥＯＳを開始した。その会社の名称がプラネットというところからプラネット物流と呼ばれている｡

ぷろふぃっとせんたー（Profit Center）

事業部制のように、収益と費用の両者を含む利益に対して責任をもつ企業内の構成単位。物流部門は本来は費用について責任をもつコストセンターと考える企業が多いが、市価に等しいか市価より安い社内保管料、社内運賃、社内荷捌料、社内梱包費などを設定して、これによって経営して利益を生むプロフィットセンターと位置づけて運営する企業が多くなっている。分社化の一段階ともいえる。

べんだー（Vendor）

言葉の意味は「売り主」を指しており、消費者から見た小売店、小売店から見た卸、卸から見た仕入先・メーカーとなる。

べんちまーく（Benchmarking）

在庫、コスト、生産性、サイクルタイム、受注処理法など他社の優れた水準ややり方をベンチマーク（目標対象）とし、現在の自社のレベルを認識・発見するとともに、そのギャップを把握し、ベンチマークの優れたやり方を学ぶことによって、自社の改善や革新を駆動する方法。比較対象が社外の場合は、エクスターナルベンチマーキング（External Benchmarking）、社内の場合はインターナルベンチマーキング（Internal Benchmarking）と呼ぶ。

ほかんりょう

荷物を特定の場所に保管しておくことについて発生する費用。保管料には契約方法により多数の計算方法があり、主に次のような項目になる。
(1)保管場所を借りる（賃借料）
(2)保管管理をお願いする（保管料）単位：坪（3．3㎡あたり）、パレットあたり（1．1×１．１m）、立米あたり（１m3）1ユニットスペースあたり（１棚など）、重量あたり（kg・ｔ）、商品1個あたりなど
(3)出し入れの作業をお願いする（入出庫料）、在庫管理をお願いする（在庫管理料）1回あたり、1個あたり、1作業あたり、定期的作業1式あたりなど

ほけんしょうけん（Insurance Policy）

輸入地までの運搬についての損害についての保険を契約した内容を示す書類。保険期間、保険金額、補填範囲、通貨規定などの条件をチェックしておく。特に保険金額、補填範囲はＬ／Ｃと同条件であることが必要。

ほぜいぞうちじょ

外国貨物の積卸し、運搬及び３ヶ月蔵置できる場所として税関長が許可したもの。輸出入貨物の税関手続きを簡易、迅速に処理するために設けられたもので公共的性格を有する指定保税地域の補完的役割を有する。その設置場所は屋内、屋外を問わず野積場、貯木場等露天施設も含まれる。

ほぜいちいき

外国貨物に対する輸入税の賦課を猶予したままの状態で蔵置できる地域。我が国では外国貿易において貨物の輸出又は輸入をするに当たっては全て通関手続きを必要とし、従って貨物の国内への引き取り又は船舶・航空機への積み込みに当たっては、通関手続きを行う間貨物を蔵置しておく施設が必要となる。

ぼとるねっく（Bottleneck）

〔瓶の首の意〕生産活動や文化活動などで、全体の円滑な進行・発展の妨げとなるような要素。隘路（あいろ）。障害。ネック。

まーちゃんだいじんぐ（Merchandising）

製造業にとっては、商品を市場に適合するように開発す製品計画（product planning)　であり、卸、・小売業にとっては商品選定（marchandise selection)　である。アメリカマーケティング協会では「適正な財貨またはサービスを、適正な場所・時・数量・価格で販売するための活動計画」と定義している。

マテリアルハンドリングの略称。直訳すると機械による作業の意味。物流業務を効率化するために用いられる作業機械を称して「マテハン機器」と呼んでおり、馴染み深いところでは台車、パレット、フォークリフト、コンベヤなどがある。現在はＩＴと絡んでハイテク化しており、作業効率化の武器として注目されている。

みずすまし

工場構内のラインサイドまで、必要な部品を自転車、あるいは徒歩などで届ける人員のこと。JITを採用する工場で多く存在し、フレキシブルな生産ラインを効率的に稼動させるための重要な人員。

みずや

空き車両と荷物を電話交渉によって結びつけるビジネス。人的なネットワークを通じて取引を仲介し、マージンを稼ぐ。同様の業務をインターネットを介して行おうとしたビジネスが「求貨求車ビジネス」であるが、こちらはあまり広く普及はしていない。

みるくらん（Milk-Run）

巡回集荷。ひとつの車両で、複数の発荷主のところを回って配送貨物を集荷してくる方式。共同配送においては個々の発荷主がそれぞれ共同配送センターに持ち込むよりも、巡回集荷のほうが効率がよい。また、メーカーやチェーン小売業などが納入業者のところを回って仕入商品を集荷してくるときにも採用される。牧場を巡回して牛乳を集荷するのになぞらえてミルクラン方式と呼ぶ。

めざにん

倉庫内部における空間の効率化を目的とした中２階式の仮設の棚。棚は建物に固定していないことから、組立て、解体が容易となっている。

もーだるしふと（Modal Shift）

輸送の方式を切り換えること。トラック偏重から、鉄道や船、航空機などに転換すること。我が国の輸配送はトラックに偏っているために、道路の渋滞や騒音、排気ガスといった問題が起こり、その解消と輸配送の効率アップの方策として検討、実施されている。

もーど（Mode）

リンクが鎖の輪、連鎖を示す言葉で、交通や運輸においては拠点（ノード〔nodo〕、結節点）間を結ぶ線（連鎖線）を意味し、物流においては輸送の部分がこれに当たり、これを担当する輸送機関をモード（mode)と呼ぶ。

よこもちゆそう

主に自社工場間、店舗間、営業所間など、本来の届け先（お客様）以外への荷物の移動業務。これらの商品移動は売上が発生しないため、経費増大の要因となっている。なるべくこれらの移動を少なくする努力が求められる。

りーどたいむ（Lead Time）

発注から注文品到着までの期間。通常は日数で示す。リードタイムは年々短くなる傾向にあり、物流の出来・不出来をこの部分で評価する場合も多い。リードタイムの短さは物流品質の側面を指している。

りゅうつうかこうりょう

荷物を特定の方法で加工することについて発生する費用。主に次のような項目になる。
(1)アソート：完成品の組み合わせ：ギフト、セットなど
(2)アッセンブリ・キッティング：半製品、部品の組み立て（例）機械、建築業界の邸別セットなど
(3)流通加工：製品の価値を変えない加工（例）値札つけ、タグつけ、袋詰め、シュリンク、パッキングなど

りよううんそう

自己としては輸送機関を持たず、荷主から荷物の輸送を受託し、それを他の企業が所有する輸送機関を利用して輸送を行うこと。利用運送事業は、貨物運送取扱事業法の成立前は輸送機関ごとに別の法律によって規制されていたものが同法により一本化された。

人件費管理。主にパートアルバイトの労働時間スケジュールとその調整作業を指す。飲食業・小売業では来店客数に応じて接客人員を主に4時間単位でコントロールするケースが多く、必要な時間に必要なだけの人員投入を行うことが一般的であるが、倉庫などではこのような機動的な時間管理をできる倉庫は少ない。今後の課題である。

ろうどうぶんぱいりつ

生産された付加価値が、どの程度人件費関連に分配されたかをみる指標。粗利に占める人件費の割合。

ろじすてぃくす（Logistics）

市場の動き（マーケットイン）に合わせて生産や仕入活動を行う（同期化）マネジメントのこと。物流の上位概念。「ロジスティクスとはサプライチェーン管理の一部であり、顧客の要求に適合させるために、商品、サービスとそれに関連する情報の、発生地点から消費地点に至るまでの効率的、効果的なフローと保管を、計画、実施、統制することである。」（米国ロジスティクス・マネジメント協議会の定義）

わんすとっぷさーびす

複数の手続きを一つの窓口（システム）から行うこと。

ABC Analysis

数値分析方法の一つ。販売数量や販売金額の多い順に累計を求め、その比率から全体をＡ，Ｂ，Ｃの３ランクに分類し、ランク別に保管方法や在庫水準を検討するための方法。 物流におけるＡＢＣ分析は主に安全在庫設定、庫内ロケーション、発注計画などに使われ、数量・出荷頻度上位80％までをＡランク、80.1～95％までをＢランク、95.1～100％までをＣランク商品と区別して算出する。

Activity Based Costing

活動基準原価計算。間接費をその生産量や売上高で機械的に製品に配賦する伝統的な原価計算に対して、コストドライバーと呼ばれる実際コストを発生させるアクティビティ（活動）ごとにその発生原価を把握させることによって製品別のコストを把握する事を目的に行われる原価計算方法。簡易的には人件費を時給、分給などで計算し、「この仕事に平均○分の時間がかかる」という測定を行い、活動原価を測る事が行われている。例えば＜時給800円のパートさんに送り状を手書きで書いてもらった場合、約3分の時間がかかるため、平均原価は４０円＞のように計算する。

Activity Based Management

ＡＢＣで導き出された数値を基に、現場業務配分や投資判断などのマネジメントを行う活動全体を称してＡＢＭという。初歩的には作業手順の見直し、人員配置の変更、ワークスケジュールの作成、踏み込んだ形では単純な作業を機械などにさせる場合の生産性評価や投資回収期間の算出などに用いる。零細規模の物流現場ではワークスケジュールを作成することも少ないため、物流企業の現場運営情況を把握し、コスト構造やアウトソーシング時の価格検証などを行う場合についても応用が可能である。

Asian-Pacific Logistics Federation

アジア太平洋ロジスティクス連盟の略称。

Advanced Planning and Scheduling

複数の制約条件下で最適な生産計画を立案する仕組み。または輸送や製造の計画機能をもつアプリケーション。製品のライフサイクルの短い業態（食品、電子機器など） は製品のライフサイクルが短く、ヒットすれば欠品が生じ、そうでなければ大量の在庫を抱えてまう傾向にある。このため、消費者の要求がますます厳しくなり、グローバルな競争が激化している今日では、限りあるリソースを適切に配置するという従来の課題に加えて、製造リードタイムの短縮と、製品やサービスへのカスタマイゼーションが不可欠となっている。このような状況下にAPSを導入することにより、リソース稼働率の最適化、生産計画のサイクルタイムの短縮が期待できる。

Advanced Shipping Notice

事前出荷明細送付。商品が入庫あるいは納品される前に、「どのアイテムが○個納品される」という情報を事前に相手先へ送付すること。荷受け場での検品作業が軽減され、作業効率が向上する。

Automatic Data Capture

自動データ取得。様々なデータをコンピュータ・データとして認識するための技術の総称。バーコード、二次元シンボル、磁気ストライプ、ＲＦＩＤ、音声等がある。

Advanced Safety Vehicle

先進安全自動車

Available to Promise

納期回答。SCMに関連する用語として使われることが多い。需要の時間的変動が大きい業態（食品、日用品、化粧品など） では、製品の需給バランスの見積りを誤ると、販売機会を失い収益が低下するだけでなく、輸送コストの増大、マーケットシェア、顧客サービスの低下等を引き起こすため、そうした環境下にある企業で最も期待されているSCM強化策が「需要予測システム」の導入である。このシステムの導入により、生産サイドが、生産情報、在庫情報を的確に販売サイドに伝える（ATP：納期回答)ことは企業に大きな競争力をもたらす。

Bill of Lading

船荷証券。船積みされたときに船会社から交付される有価証券のひとつ。船積みされた荷物の所有権そのものを表し、この書類がないと船会社から貨物を受け取ることは出来ない。航空便では似たような機能を持つ書類としてＡＷＢ（航空貨物運送状）があるが、有価証券ではなく、証拠証券（所有権を表さない、単なる証明書）である。

Bill of Lading Europe

貿易金融ＥＤＩ。貿易と金融に関する主要な情報をＥＤＩ化し、貿易取引の迅速化をはかり、安全性を高めようとするプロジェクトの名称。国際的な金融情報ネットワークを運営するＳＷＩＦＴが中心となって、貿易情報、特に船荷証券の伝送についての各種の取り決めおよび実験を行っている。日本での類似するプロジェクトとしてＥＤＥＮ(Electronic Delivery for Negotiable documents)がある。

Build To Order

わかりやすく言えば受注生産のこと。見込み生産品の生産リードタイムを縮めることにより受注生産とし、市場の急激な変化に伴う在庫リスクをなくすための方法として近年ＰＣ業界を中心に注目されている。代表的な事例としてはＰＣメーカーのＤＥＬＬがある。

Business Process Reengineering

企業を根本から変えていく業務革新のこと。顧客満足度を高めるため、受注から納入までのスピードを劇的に高め、業務プロセスを根本的に考え直し、再設計し、企業体質や組織構造も抜本的に変革していくものである。

Cash & Carry

単純には現金問屋。現金支払、商品持帰り方式で、小規模事業者向け（一般消費者向けの場合も多い）に商品を販売する卸売業態のこと。

Collaborative Planning Forecasting and Replenishment

シーパーと読む。ウォルマートが中心となって進めている新しい製販協力の方法。元はＣＦＡＲ（Collaborative Forecast And Replenishment：シーファー）と呼ばれていたが、拡張され、現状ではこのようになった。ＣＦＡＲはインターネットを利用して、小売業と製造業が協力しながら予測を行い、それに基づいて商品の補充を行おうとするものであったが、ＣＰＦＲではさらに商品企画、販促計画などのプランニングについても連携を強めようとしている。

Computer Aided Design

コンピュータによる設計支援システム。設計作業にコンピュータを用いて、設計者がディスプレイを通して、対話形式で設計業務を効率的に行おうとするシステムである。

Computer Aided Ordering

自動発注。小売店頭で商品に基準在庫を決めておき、それを切った時に自動的に補充指示が出るようにする仕組み。発注作業は小売店側が行う。

Container Freight Station

小口貨物の集積、保管、蔵置する輸出入貨物の荷捌き場所で、コンテナの詰込み、取出しを容易にする為に一般的には高床式の倉庫が多い。

Customer Relationship Management

顧客関連マネジメント。顧客志向の経営管理手法であり、顧客情報を統合的に管理することによって事業付加価値向上に活用する経営手段。

ConVenience Store

コンビニエンスストアの略語。

Container Yard

コンテナヤードは、船会社によって指定されたコンテナターミナルの施設の一部で、船会社がコンテナを集積、蔵置し、輸出入実入りコンテナの受渡しが行われる場所をいう。

あせっと（Asset）

業務を遂行するに際して業者自身が資産（施設・車両・情報システムなど）を保有・運用して行うのがアセット型（アセットベース型）、資産を持たず知識（ノリッジ）であるノウハウだけを提供し、フォワーダーとして他業者を利用するのがノンアセット型（ノリッジベース型）。

あるごりずむ（Algorithm）

ある関数を求めるための数字的手順の完全な記述など、問題の解答を得るための一連の定義された有限個の規則の集まりで、有限回適用することによって解答を得るための論理。算出。

いこーるぱーとなーしっぷ

「対等で友好的な関係」のこと。商売の目的を十分な効果、成果を持って達成させるためには、荷主企業、物流企業双方が同じ内容の情報をもち、相互の役割分担を明確にし機能することでこれらの目的を達成させることが必要であり、お互いに頼り頼られる信頼関係作りが必要である。この関係を作り上げる活動、およびこのような活動を通じて作り上げられた関係をいう。

いっかんぱれちぜーしょん

品物を輸送する場合、出し手から受け手まで一貫してパレットで輸配送を行う方法。統一されたパレットを使用する事で、車輛積載率の向上、荷物破損の防止、人件費、人間の負荷の削減ができる。

Continuous Acquisition and Life-cycle Support

調達から設計、開発、生産、運用、管理、保守に至る製品のライフサイクルに関する情報を統合データベースで一元管理し、各工程をサポートしようという方法のこと。主に自国製造業の活性化と国際競争力の強化を目標としている。各工程間で情報のやりとりをスムーズにするため、世界的な標準となっている情報技術を使うことが特徴である。「生産・調達・運用統合情報システム」「調達情報システム」「電子取引支援システム」とも訳されている。

Continuous Replenishment Program

ベンダー主導型センター在庫管理。倉庫において在庫が減少した場合、次に納入される日までの需要予測を行い、それに対応した量を機械的にメーカーに発注する仕組み。ＥＣＲ戦略の具体的な施策の一つである。日本では流通システム開発センターが実験を行っている。

Cost and Freight

保険料を除く、輸入地までの運賃・各種手続き、作業料込み価格のこと。

Cost And Freight

貿易条件のひとつ。1990年インコタームズの定型取引条件のうち、C類型（主要運送賃込条件）のひとつ。

Cost,Insurance,and Freight,named port of destination

売主のもと（輸出地）から買主のもと（輸入地）までの運賃・保険・各種手続き、作業料込み価格のこと。

Customer Satisfaction

顧客満足。商品やサービスによって顧客に十分な満足を与える事により、企業や商品のイメージを高め、販売促進に結びつけようとする企業戦略のコンセプト。

Delivery Order

荷渡し指図書。買主が荷物を入荷する際に海貨業者へ一連の手続きと作業の一切を委託するために作成する書類。委託の際にはこのＤ／Ｏの他に、通関用送り状（インボイス）、通関用包装明細書（Ｐ／Ｌ）、輸出検査証明書、外為法上の輸出許可証、輸出承認書、カタログなどの資料が必要。

Digital Picking System

アイテム別に設置される、デジタル表示器棚の表示数に従って出荷するシステム。

Distribution Center

在庫保管型センター。主に大量・多品種に仕入れられた商品を、一旦保管して、必要に応じて少量多頻度に出荷出来るように整備された倉庫のこと。

Distribution Resource Planning

流通資源管理。荷主からの少量発注、出荷の多頻度化、リ－ドタイムの短縮化の要請により在庫ゼロを目標とするもので、流通活動を多段の階層構造を持つネットワ－クとして捉える。物が流れる際に階層間の在庫を極力無くしつつ最終需要者からの受注に即応する技法である。実施例として、製造企業での製品物流管理、大手スーパーなどサービスセクタ－がある。今日ではもはや大きな倉庫に大量在庫を持ち、その先に小さな配送センタ－、さらにその先に販売店があるという形態は少なくなった。それに代わって、工場から販売店に届けるか、ストックポイントの集約、もしくは配送センター経由の物流を構築するケースが増えてきている。

Economic Value Added

経済付加価値。米国のスターン・スチュワートが開発した価値創造を測る財務指標。物流コストの低減や在庫の圧縮、物流施設のノン・アセット化等はこの指標の改善に貢献する。ＥＶＡ＝ＮＯＰＡＴ－資本費用＝（売上高－営業費用－税金）－（投下資本×ＷＡＣＣ） ※ＷＡＣＣは資本コスト

Electronic Commerce

電子商取引。ネットワークを介して商品の売買を行うこと。e-コマースとも表記される。

Electronic Data Interchange

電子データ交換。商取引などをコンピュータ処理し、そのデータを相互に交換すること。

Electronic Data Interchange For Administration, Commerce and Transport

行政・商業・運輸のための国際的ＥＤＩ規制

Efficient Consumer Response

効率的消費者対応。製・配・販が協力して、情報や商品を必要としている場所へ、迅速かつ確実に、そして低コストで供給しようという考え方。情報技術を積極的に取り入れ、無駄をできるだけ削減することによって、低コスト経営が可能となり、その結果として商品価格が下がり、消費者が利益を得ることを目標とする。ＥＣＲが誕生したきっかけは、アメリカで低価格を武器とした新しい業態の小売業が台頭し、これに既存の食料品小売業が危機感を持ったことにある。新しい業態の小売業に打ち勝つ方策を求め、ＦＭＩ（米国食品マーケティング協会）、ＧＭＡ（食品雑貨工業界）を中心とする5団体がコンサルティング会社であるKSA社に依頼し、KSA社が1993年1月に発表した報告書によって広まった。

Electric Data Interchange

電子データ交換と訳し、通信回線を介しコンピュータ間でデータをやりとりすること。一般的には、標準規約に基づいて企業間で商取引データを交換すること。１９８０年代中盤以降、欧米を中心に情報ネットワークのインフラストラクチャーの１つとして注目されてきた。物流事業者とのデータのやりとりについてはＪＴＲＮとして標準化されている。

Electronic Customs Clearance

電子通関システム通関業務のコンピュータ化の総称。日本ではＮＡＣＣＳがこれに該当する。ＥＣＣ化の遅れている国に対しＵＮＣＴＡＤ（国連貿易開発会議）が無料のＥＣＣパッケージＡＳＹＣＵＤＡ（Automated SYStem for CUstoms DAta）の提供を行っている。

Electronic Ordering System

電子発注システム。コンピュータによる自動発注のことで、発注する側がハンディターミナルなどを持って各棚（あるいは在庫を保管している倉庫、スペースなど）を回り、発注数量を決定する。入力した情報はただちに卸やメーカーに流れ、電話やＦＡＸで再度確認しなくても発注業務が済む。

Enterprise Resource Planning

企業資源管理。販売や生産、財務や会計、物流や在庫、人事など企業にかかわるさまざまな動きを統合的かつリアルタイムに把握することで、経営資源を効率的に活用していくこと。

Expected Approach Time

予想進入時刻。

Foreign Access Zone

通産、運輸、農水、自治の４省が設けた輸入促進地域。FAZは輸入関連インフラ（施設、事業体）が国際空港や外貿港湾及びその周辺に集積する地域で、総合保税地域を設定することが認められている｡
FAZで行われる事業は、(1)輸入促進基盤整備事業、(2)輸入貨物流通促進事業の２つである。

Forty Foot Equivalent Units

４０フィートコンテナ換算。コンテナの単純合計個数で表示する代わりに２０フィートコンテナ１個を０.５、４０フィートコンテナ１個を１としてコンテナ取扱貨物量をこの数値の合計で表示する計算方法。

Free On Board

本船積込（甲板）渡し価格。売主が荷物を船に積み込むまでの各種手続きと作業の代金をいう。この場合、船運賃と荷物の保険料、買主のもとまでの各種手続き、作業料は含まれない。

Frequently Asked Questions

多い質問を整理統合してまとめたもの。質問についての解答集。Q&Aなどと昔は呼ばれていたが、インターネットが普及してからはこちらの方が一般的になった。

Hazard Analysis and Critical Control Point system

食品の製造工程における品質管理システムのこと。HA（危害分析）とCCP（重要管理点監視）からなる言葉で、ハサップと読む。最終製品の抜取検査方式ではなく、製造プロセス全体において、予測される危害（HA）を分析し、重要管理点（CCP）を定める方式。

Industrial Engineering

経営工学。管理工学、生産工学ともいう。生産現場では広く使われている改善方法。主な分析手法には動作研究、工程分析があり、作業手順や工場内レイアウト等を科学的に見直すことで、生産効率を向上させるもの。

いんたーふぇーす（Interface）

異なる機器、装置、回線など条件の違うシステム同士を連結する接点部分・接点を意味し、そのための手順、条件などをさす。物流においては入出荷検品の際に使われる商品・製品マスターのレコードレイアウトをあわせることを指したり、データ受け渡しのファイル形式をあわせる、といったことについても使われることもある言葉。

いんふら（Infrastructure）

インフラストラクチャーの略。社会的生産基盤、経済活動の基盤を形成する基礎的な施設のこと。物流においては、自社で所有する車輛、倉庫、物流機器などの資産をさす事が多い。アセットとも言われる場合がある。

いんぼいす（Invoice）

主に輸出入を行うときに使用し、売主が買主あてに作成する約定品の出荷案内書、物品明細書、価格計算書、代金請求書を兼ねた書類。

ういんういんのかんけい

利害関係者双方が共に利益を創出し、享受できる関係の事。

Intelligent Transport Systems

高度道路交通システム。最先端の情報通信技術を活用して輸送を効率化しようとする構想。非接触型ＩＣを利用して優良道路の料金徴収を瞬時に行おうとするＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）、道路と車の間で双方向の連続通信を行うことにより自動走行を目指そうとするＡＨＳ（自動運転道路システム）、交通情報を手軽に入手できるようにしようとするＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）といったものの他、インターネットやＧＰＳを活用してトラック輸送の情報化を推進しようとするものもある。

Interleaved Two Of Five

ＪＡＮコードをベースとして作られたバーコードﾞの一種で、段ボール紙のように印刷条件が悪くても直接印刷が可能であることが特徴。５本のバーのうち２本が太い、という意味である。

International Organization for Standardization

国際標準化機構。1947年に設立され、本部はジュネーブにある。IOSと略すところをISOとしているのは、”すべての国は平等である”という意味から（ISO＝iso〔語源はラテン語〕”等しい”との意で、イゾと発音する）と命名されたことによる。ただし、日本ではイゾよりもアイエスオーと発音されることが多い。ちなみにISO9000シリーズは品質管理に関する国際規格。ISO14000シリーズは環境に関する国際規格のこと。

Japan Institute of Logistics systems

（株）日本ロジスティクスシステム協会。旧・通商産業省（現・経済産業省）と旧・運輸省（現・国土交通省）の共管によって1992年6月に社団法人として設立されたロジスティクス（物流）の全国組織。製造業、流通業、物流事業、情報産業など幅広い産業界の企業・研究機関などが加盟している。

Japanese Article Number code

日本で使われている標準的な商品コード。１９７６年にＰＯＳシンボルマーク標準化委員会が作成し、１９７８年に日本工業規格として共通商品用のバーコード・シンボルが認定された。ＪＡＮコードで使われるバーコードは、製造元や商品を示す１３桁の数字を示す。商品コードは自社製品に自由に割り振ることができ、製造元となる企業は通産省の外郭団体である流通システム開発センターに登録を申請する。

Just In Time

売れるスピードに作るスピードを合わせ、｢売れる製品を、売れるだけしか作らない」という考え方が基本となっている。生産の場では、必要な部品を必要なときに、必要な数だけ作ることである。工程レベルでは、必要な部品が必要な数だけ、必要な場所へタイムリーに供給されることで、同期化という意味。とくにJITの典型例としてトヨタ生産方式は、後工程が必要とする物を前工程に取りに行くことにより、流れ作業化してJIT生産を効率よく運用する為の「かんばん方式」を確立した。

Letter Of Credit

信用状。輸入者の輸入代金支払に関して輸入者の取引銀行が保証した書面。輸出者の立場からみると代金回収が確実かつ迅速になるメリットがある。取扱には十分な注意が必要。

Material Requirements Planning

資材所要量計画。MPS（master production schedule)　と呼ばれる最終製品の一定期間の期別の所要量（需要量）を多少の変更は許すものの基本的にはいったん確定させたうえで、構成部品の親子関係の従属性から、原材料、部品について、いつ、何を、補充すべきかという生産・発注オーダーを構成部品の補充リードタイムを考慮しながら計算により策定するシステム。在庫のもつことの否定から始まったが、かんばん方式が後行程からの実際の需要によって補充が喚起されるのに対して、コンピュータ上でオーダーが作られること。

Merger and Acquisitions

企業の合併・買収のこと。広義では資本提携や営業権譲渡なども含まれる。 対象企業の株式を過半数取得して経営の支配権を握ることを買収といい、この場合対象企業は存続する。一方、対象となる企業を吸収、統合してしまう形式が合併である。 物流業におけるＭ＆Ａの意味合いとしては、労働集約的で量の増加が利益の増加に結びつき易い商売のため、特に営業権譲渡などの手法が比較的有効に機能しやすく、またエリアシェアを高めるという戦略面のメリットも多い。しかし、買収する企業の価値を正確に算出する方法が未発達であり、実際には契約している荷主の質を見ながら買収価格設定をせざるを得ないこと、ノウハウが人についている場合が多く、買収した後優秀な人員が退職した場合の担保などがしづらいことなどがあり、このことが日本の物流業界においてＭ＆Ａが進展しない直接的な原因であると考えられている。

Off the Job Training

職場（での業務）を離れて行われる教育。一般的には集合研修を指す。OJTで言う“ On the job” と逆の概念として用いられる研修用語。

On the Job Training

職場内で、実務を通じて行なわれる教育訓練。入社時や配置転換などにより新しい技術を習得する必要が生じた時に、先輩や直属の上司が指導役となって実施される。物流業界の教育方法といえばほぼこの方法である。

Optical Character Reader

光学式文字読取装置。手書き文字や印刷した文字を直接読み取り、コンピューターに入力する装置。キーボード入力で必要なパンチャーが不要で、入力も簡単である。OCRで読み取ることのできる文字は、活字から手書き（郵便番号など）、イメージとの併合、感じへと進展している。今後、伝票だけでなく一般伝書入力へと進むであろう｡ロジスティクスでも各種伝票(経理伝票とか配達伝票）、荷札などの読取に応用されている。

Original Equipment Manufacturing

自社のブランドではなく、他社のブランド名がつくことを前提に、製品や部品を製造し供給すること。

Point Of Sales

商品の販売時点（point of sales）で、その商品に関する情報（商品名、価格、売れた時間など）を収集し、管理するしくみ。通常は、商品につけられたバーコードをレジのスキャナーで読み取り、それをコンピュータに転送する。 これによって、適切な在庫管理や、売れ筋・死に筋のきめ細かい分析が可能になった。ただし、POSを導入すれば即有効な情報が得られるわけでない。データを解釈し、有効に活用できるかどうかは、導入する側の問題。

Processing Center

流通加工センター.主に半製品、もしくは未梱包の商品を組立て、商品化包装、値札・タグつけ、アソート、アッセンブリなどを行う目的用に整備された倉庫のこと。

Quality Control

製品やサービスの品質を維持し、不良品をなくすための管理活動。全社的な品質管理活動をTQC（Total Quality Control）という。TQCは具体的にはQCサークル（数名からなる小集団）によって展開される。物流においては現場作業人員がパートアルバイトが多い、ドライバーは常時外にいるなど、ＱＣ活動自体がなしくずし的に頓挫する傾向があるが、管理手法の工夫によって高い効果を上げる物流企業も多くある。

Quick Response

アパレル産業を中心に行っているサプライチェーン管理（ＳＣＭ）活動。国内生産の衣料品のローコスト化実現のためにスタートした。ＱＲ活動では(1)市場投入開始時期になるべく生産開始を近づける、(2)シーズン中に売れ行きを見ながら生産できる仕組みを作るために、商慣行の見直し、情報支援の強化を行っている。

えいぎょうりえき

企業の主たる営業活動から生じた利益。売上高から、売上原価や販売費などの営業費用を差し引くことで求められる。

えふ

絵符と書く。物流上のさまざまな指示をわかりやすく伝えるために荷物本体に貼られた(取り付けられた)送り状、"取扱い注意"などのシール、バーコードなどを総称していう。

おつなか

旧海運組合法に規定された乙種海運仲立業（賃料率による個品運送に関する海運仲立業）の略称。同法は１９４７年に廃止されたが、現在でも慣習的に海貨業者を乙仲と呼んでいる。海貨業は現行港湾運送事業法により免許事業である。

おりこん

折り畳みコンテナ。主要部分が、簡単に折り畳んだり、分解でき、反復使用するため再び組み立てられる構造のコンテナ略してオリコンと呼ぶ。

ぴっきんぐ（Picking）

注文や要求（通常は出荷指示）に対して、その品物を在庫から選び出すこと。ピッキングの方法には、出荷指示の内容や量に応じて、ある商品・物品をまとめて荷さばき場に持ってきて、出荷先別に仕分ける「種まき方式」と、各出荷先毎に必要な数量だけを順に棚から取り出して出荷する「摘み取り方式」がある。

Radio Frequency Identification

自動認識技術のひとつで、ICを組み込んだプレートやタグを物や場所に取り付け、そのものの判別や位置確認を行うもの。非接触型で、しかもデータの読み書き、更新ができるという特質があり、最近、急速に発展している。物流上の利点としては、荷物を移動させたままコードを認識させることができるため、処理速度があがる、などのメリットがあり、港湾からのコンテナ出荷時の情報伝達などで、飛躍的な時間短縮効果が実証されている。

Reduce・Reuse・Recycle

循環型社会の実現に向けたあらゆる取り組みの頭文字をとってこう言う。Reduce（リデュース）は製造段階での部品点数・作業工数の削減による資源・エネルギー使用抑制の取り組み、Reuse（リユース）は再利用による製品・商品の長寿命化や使用回数の増大による活用方法の工夫、Recycle（リサイクル）は製品の再資源化による新規資源の消費抑制による環境保全、という目的に沿って経済活動、消費活動を行っていくための一連の取り組みを指す。

Research and Development

研究開発のこと。直接現在の利益に貢献するわけではないが、新商品の開発や新しい技術を確立することで将来の売上に結びつく重要な業務。物流業界にもっと普及して欲しい組織部署。

Sales Force Automation

セールス　フォース　オートメーション。営業支援のシステム。営業部門を情報武装し、営業力を強化するためのもの。営業担当者に必要な商品・サービス情報、商品在庫状況、取引先管理、営業日報などを、個人のPCに搭載して営業活動を行う。また、会社のサーバーとモバイル技術により接続し、常に最新の情報をPCに搭載し顧客に接することで、他社との差別化を図る。

SCM Label

バラ出荷について、納品する箱に付ける識別ラベル。納品先には予めＡＳＮ(Advanced Shipping Notice:事前出荷明細送付)で箱識別番号と箱毎の明細をＥＤＩで送付しておく。

Shipping Instructions

船積依頼書。売主が荷物を出荷する際に海貨業者へ一連の手続きと作業の一切を委託するために作成する書類。委託の際にはこのＳ／Ｉの他に、通関用送り状（インボイス）、通関用包装明細書（Ｐ／Ｌ）、輸出検査証明書、外為法上の輸出許可証、輸出承認書、カタログなどの資料が必要。

Speciality retailer of Private label Apparel

衣料品業界の「製造小売業」または「製造直販型専門店」のこと。衣料品の企画開発・生産・流通・販売といった各工程は、これまで別々の企業によって分業されていた。SPAとは、これら一連の業務を一貫して行なう業態をいう。市場動向に応じた速やかな商品供給が可能になるため、機会損失や不良在庫をなくし、高い収益性が期待できる、とされている。

Statistical Quality Control

QC(品質管理は、もともと製造工程の品質のバラツキを観察し統計的な考え方に基づき分析し、PCDA（plan do check action)を回すことによって製造品質を管理・向上することから始まった。その意味で統計的品質管理（SQC）と呼ばれる｡

Stock Keeping Unit

在庫保管単位。商品の数。混同し易い言葉に「アイテム」があるが、アイテムは商品の種類を指すことが違い。

Supply Chain Operation Reference Model

サプライチェーン・マネジメントを導入する時に、共通の認識のもとで検討するためのビジネス・プロセス・リファレンス・モデル。全体プロセスをトップレベル、コンフィギュレーションレベル、エレメントレベルと３段階にブレークダウンし、それぞれのレベルでのプロセスおよびそのフローを定義することにより、ＳＣＭ導入の容易化を図っている。また、エレメントレベルではプロセスのパフォーマンス項目やベストプラクティスも定義することにより、ベンチマーキングを行えるようにしている。

Supply-Chain Opportunity Assessment

サプライチェーン事業機会分析。サプライチェーンマネジメントを実施するにあたり、事前に必要とされる設定項目を抽出し、より高い実施効果を狙うための活動である。主な調査・設定項目は次の通り。(1)分析対象スコープの定義およびサプライチェーンの現状把握 、(2)現状のパフォーマンスと将来の期待値の設定、(3)現状のサプライチェーン上での障害要因の分析および改善が見込める機会の抽出、(4)業務プロセスへの各種ソリューションの当てはめ、(5)導入プラン・着手順・時期・導入時に必要なリソースの立案、などがある。

Supply-chain Planning

川下から入手したＰＯＳデータ等の需要情報をもとに、需要予測を行い、生産、配送等各種計画の修正に繋げることを目的としたソフトウェアの総称。ＴＯＣ（制約理論）を用い、計画を修正する際に、どこがボトルネックとなるかを示す機能を持つものが多い。

Systems Integration

コンピュータシステムに関するシステム企画、業務分析、システム設計、プログラム開発、運用および保守等までの全体を一括して請け負うサービス。ＳＩを実行する組織、企業をシステムインテグレーターという。情報技術だけでなく経営、業務知識まで幅広いノウハウ、大規模システム構築能力、プロジェクト管理など総合力が必要である。システムインテグレーターにはコンピュータメーカー、情報サービス企業、コンサルタント企業、会計事務所などが参入している。物流においては特に現場管理において不確定要素が多く、幅広い意味でのＳＩサービスをサポートできる企業が少なく、このことが情報化投資における満足度の低下や投資案件自体の停滞を招いている。

Total Quality Control

TQCはQC（quality control）を製品や品質だけでなく、サービスや仕事の質を対象にしたものを効果的に実施するためには、SQC（statistical quality control)の手段に加えて、企業の全部門、そしてトップからラインの従業員に至るまでの参加と協力が必要であり、その側面はTQCと呼ばれ、わが国で実施、体系づけられたものである｡すべての仕事の後工程はお客様という考え方に基づき、方針管理や機能別管理、そして日常的にPDCA（plan do check action)サイクルを回す。

Trade Electronic Data Interchange

輸出入企業、海運会社、保険会社、銀行などを結び、貿易に必要な様々な情報をインターネットで電子的にやり取りできるようにするシステム。利用するにはユーザーの任意団体であるＴＥＤＩクラブ（代表は佐々木幹夫・三菱商事社長）に加盟する必要がある。利用企業にとっては1つのシステムに対応して仕様を統一する方が便利なため、欧州のボレロと日本のＴＥＤＩが競合する可能性もある。

Transfer Center

通過型センター。主に調達輸送先からなるべく早く、多数の出荷先へ荷物を振り分け、配送業務をおこなうために設置された倉庫のこと。→クロスドッキング方式。

Twenty Foot Equivalent Unit

20フィートコンテナ換算。コンテナを単純合計数で表示する代わりに20フィートコンテナ１個を1、40フィートコンテナ1を2としてコンテナ取扱貨物量をこの数値の合計で表示する計算方法。コンテナ船の積載容量も一般にTEUで表示する。

Value Analysis

企業が提供する製品やサービスに対し、必要な機能を最低のコストで実現するために無駄を排除して、製品設計や機械の仕様変更、製造方法の工夫、原価低減に役立てるための方法である。

Value Engineering

顧客が求めている機能を明確化した上で、設計、資材、部品、その加工方法などをあらゆる角度から比較・検討し、最も低いコストでその機能を達成する手法。例えば建設工事の場合、施工会社が設計や建物仕様の一部を変更したり、施工方法を工夫したりして必要な機能を維持しながら建設コストを下げる。コスト増を抑えつつ付加価値を高める方法ともいえる。

Vendor Managed Inventory

ベンダー管理在庫方式。納入業者に小売の発注業務を委託すること。小売・メーカー双方が需要予測を行い、小売から販売情報と店頭在庫の量がメーカーに伝わると、店頭在庫の補充量が算出でき、出荷を指示する。小売店は発注業務をしない。

3rd Party Logistics

サードパーティ･ロジスティクス。さんぴーえる、とも呼ばれる。企業の流通機能全般を一括して請負うアウトソーシングサービス。荷主に対して、物流改革を提案し、物流業務をすべて受託するサービス。ロジスティクスサービスを、荷主の立場に立って戦略的に提供する物流事業者を活用する。自らは物流業務を手がけない企業が、顧客の配送・在庫管理などの業務を、プランニングやシステム構築などを含め長期間一括して請け負い、外部の物流業者などを使って業務を遂行する。1st Party（荷主企業）と2nd Party（物流企業）に対して、3rd Party（3PL企業）は利用運送業者を指す。

3rd Party MerchanDising

同・異業他社（サードパーティー）同士が連携して行う商品の企画など